ドル/円(2) - 元為替ディーラーによる初心者のためのFX入門

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ドル/円(2)

ドル/円に影響をあたえる材料

1.日米の通貨政策

第二次クリントン政権が採用したドル高政策は、典型的な例です。

第一次クリントン政権は、通商産業派のベンツェン財務長官の下、ドル安政策をおしすすめ、ドル/円は1995年4月には当時の史上最安値1ドル=79円75銭まで下落しました。

しかし、同年はじめに就任したルービン財務長官が一転して「強いドルは米国の国益」としてドル高政策を採用するとドル/円は反発へと転じ、ロシア財政危機前の1998年夏には1ドル=140円台まで上昇しました。

このように、日米政府、特に米国政府がどのような通貨政策を採用するかということは、ドル/円相場に大きな影響をあたえます。
ですので、4年ごとの米大統領選挙前には、世界中の投資家は各候補者の通貨に対する見解の分析や、財務長官候補者のリスト作りに躍起となります。

日本の通貨政策に関しては、もっぱら介入に注目が集まりますが、これも米国がどのような通貨政策を採用しているかということの裏返しになります。

米国が2011年12月に発表した半期為替政策報告書で、日本政府単独の円売り介入を痛烈に批判したことは記憶に新しいところです。つまり、日本政府は、米国政府の承認なしには効果のある介入を続けることはできないということです。


2.日米の金融政策

現在の外国為替市場は、ドル/円に限らず、各国の中央銀行による金融政策の方向に敏感に反応する傾向が非常に強くなっています。
短期的に見れば、キャリートーレードに代表される、低金利通貨売り・高金利通貨買いがその典型です。

2012年4月現在、日本も米国も政策金利を0%に近い水準で据え置く、超低金利政策を採用しています。

しかし、2012年2月に、日銀が量的緩和の実施を発表すると、ドル/円は、1ドル=84円台までに円安が進みました。量的緩和を実施すれば、その通貨の市場での流通量が増えるため、需給バランスからすれば、その通貨は安くなるからです。

今後、ドル/円が、どちらの方向に向かうのかは、米国と日本のいずれかが、どこまで思い切った量的緩和に踏み切れるのかによって左右されるでしょう。
世界の投資家は米国がもう一段の量的緩和(QE3)に踏み切るかどうかに注目しています。


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